来日中のペンス米副大統領は19日午前、横須賀米海軍基地（神奈川県横須賀市）を訪れ、原子力空母ロナルド・レーガン艦上で「北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」と話した。海軍などの兵士約2500人にスピーチした。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の 

指導者について知るためには、彼らが掲げたマニフェスト（政権公約）を無視し、彼らを縛る制約をただ取り除けばいい。権力は人の意外な姿を明らかにする。絶対的な権力は絶対的に明らかにする。確かにこれは、誰かについて知る方法としては極端だが、英国人が試すには極端 

【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は18日、中西部ウィスコンシン州で演説し「米国製品を買い、米国人を雇う約束を守るために力強い措置をとる」と述べた。専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）「Ｈ１Ｂ」の審査を厳格化するなどの意向を示し「より多くの製品に『米国 

１９日午前１０時３５分ごろ、千葉市稲毛区長沼原町の重機製造会社「日立住友重機械建機クレーン」の工場で「作業中にクレーンが倒れた」と１１０番があった。高さ約４５メートルのクレーンが転倒、付近に駐車していた車５台が下敷きになったほか、周辺の４台が破損した。

麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領をトップとする日米経済対話の初会合が１８日、首相官邸で開かれた。貿易など３分野で早期に具体的な成果を出すことで一致。最大の焦点である貿易分野では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など多国間交渉の枠組みを 

朝鮮半島情勢が緊迫している。トランプ米大統領は原子力空母を急派し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事行動も辞さない構え。一方、北朝鮮は米国に「核の雷を落とす」と挑発し、ミサイル発射をやめる気配はない。米朝の狙いは。今後の見通しは。衝突回避のために 

日本が「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには国内法の整備が必要で、現行法のままでは締結できない。条約は、各国が協力してテロを含めた組織犯罪を未然に防止するためのもので、ほとんどの国連加盟国（１８７の国・地域）が締結しており未締結は日本などごく 

政府は１８日、自民党の中川俊直経済産業政務官（４６）が辞任し、後任に同党の大串正樹衆院議員（５１）を充てる人事を発表した。政府は辞任理由を「一身上の都合」としているが、中川氏はフェイスブックで妻以外の女性との不倫を認め、「一部週刊誌に掲載される予定の記事を 

組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を３年後に控え、テロ対策は喫緊の 

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年3月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比9.8％増の220万6000人。2月に続いて伸び率は1ケタ増にとどまったものの、昨年3月の201万人を19万人以上うわまわり、3月として過去最高に。単月では過去3番目を記録