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2月21日の誕生日と過去ニュース

五輪=IOC副会長「会場変更も」、女性会員問題で規約改正求める
[札幌 20日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は20日、冬季アジア大会が開催されている札幌でロイターのインタビューに応じ、2020年東京五輪のゴルフ会場となる霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)は女性の正会員を認めるべきとの考え 
2017-02-21
ドイツ求人件数、昨年第4四半期に過去最高に=労働市場・職業研
[ベルリン 21日 ロイター] - ドイツの昨年第4・四半期の求人件数は100万件を超え過去最高となった。 ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)によると、第4・四半期の求人は8万件程度増加し104万4000件となった。半分以上はサービス業で、特にヘルスケアや高齢者介護の 
2017-02-21
自民、27日の衆院通過提案
自民党の竹下亘国対委員長は21日、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、2017年度予算案について27日に衆院予算委員会で採決し、同日中に衆院を通過させる日程を提案した。山井氏は時期尚早だとして拒否した。 竹下氏は、予算委集中審議の24日開催も 
2017-02-21
全米各地で反トランプデモ、歴代大統領たたえる祝日に
[ニューヨーク/シカゴ 20日 ロイター] - 歴代大統領の功績をたたえる米国の祝日「プレジデンツデー」の20日、全米各地でトランプ大統領に対する抗議活動が行われた。 ニューヨークでは数百人のデモ参加者がセントラルパークに近いトランプ・インターナショナル・ホテル周辺 
2017-02-21
外務省、元外交官再就職で調査
外務省は21日、文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性(64)の東京外国語大学への再就職をあっせんした疑いがあることについて調査を始めた。文科省も一連の天下り問題の調査と併せ、元外交官へのあっせんの疑いについても同日から本格的に調査する。 菅義偉官房 
2017-02-21
守勢続く稲田防衛相、正念場 迫る野党、官僚とすきま風
稲田朋美防衛相が正念場だ。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の「日報」問題で批判の矢面に立ち、保守強硬派としての過去の言動との矛盾も突かれる。安倍晋三首相に重用されて「将来の宰相候補」の一人とも言われてきたが、国会論戦では文民統制を機能させる能力が 
2017-02-21
国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万 
2017-02-21
ロシアの国連大使が急死 執務中に突然異変、心臓発作か
ロシアのビタリー・チュルキン国連大使(64)が20日、ニューヨークで急死した。ロシア外務省が発表した。死因は明らかにしていないが、執務中に突然異変に見舞われたという。ロイター通信は「心臓発作だったようだ」という米政府当局者の見解を報じた。 20日は、チュルキン氏 
2017-02-21
アスクル火災、消火中社員が立ち入り 消防「ありえぬ」
埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫で16日に起きた火災で、消火活動中、同社社員が荷物を取りに倉庫内に入っていたことが、同社への取材でわかった。消防によると、21日午後の時点で火勢は弱まりつつあるが、鎮火のめどは依然たっていないという。
2017-02-21
日欧EPA、17年中の妥結を想定=欧州委筋
[ブリュッセル 20日 ロイター] - 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉を巡り、欧州委員会筋は20日、早期の合意を目指しており、2017年中に「妥結できない理由はない」と述べた。 交渉に詳しい同筋は「来年に持ち越したくはない。われわれはもっと 
2017-02-21
補佐官後任にマクマスター氏=外交・安保チーム立て直し狙う-米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任にH・R・マクマスター陸軍中将(54)を充てると発表した。補佐官代行だったキース・ケロッグ退役陸軍中将(72)は国家安全保障会議(NSC)の事務局の責任者に戻る。
2017-02-21
自民、運動方針案を了承=改憲発議へ表現強める
自民党は21日の総務会で、2017年運動方針案を了承した。憲法改正に向けた取り組みについて、当初案は「改憲原案の検討・作成を目指す」としていたが、最終的に「改憲原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と踏み込んだ表現に改めた。安倍晋三首相の意向が反映 
2017-02-21
金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判 対立が鮮明に
<金正男の暗殺事件発生直後は遺体引き渡しなどで北朝鮮に協力的な姿勢を見せたマレーシアだが、次第に北朝鮮と距離を置くようになっており、20日にはマレーシア側が北朝鮮から大使を召還するなど、両国のみぞが深まりつつある。その一方、容疑者として逮捕された北 
2017-02-21
正男氏の遺体「目立った外傷なし」 マレーシア当局
【クアラルンプール=共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシアの保健当局者は21日、記者会見し、遺体には針で刺されたような痕や目立った外傷はなかったと明らかにした。正男氏は毒殺されたとみられているが、同当局者は司法 
2017-02-21
豪商業施設に小型機墜落、5人死亡
【シドニー=共同】オーストラリア南東部メルボルン近郊で21日、5人乗り小型飛行機が地元空港近くのショッピングセンターに墜落、炎上した。消防当局は乗っていた5人が死亡したと明らかにした。地元メディアが報じた。 飛行機は午前9時ごろ空港を離陸したが、直後に墜落 
2017-02-21
首相、自動走行など「サンドボックス制度を創設」 戦略特区諮問会議
安倍晋三首相は21日午後に首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議であいさつし、「技術革新が規制制度に阻害されないように、事前規制や手続きを抜本的に見直すサンドボックス制度を創設する」と述べ、今国会に提出する改正特区法案に現行法の規制を一時的に停止 
2017-02-21
首相、残業規制「やり遂げる」 電通過労自殺遺族と面会
安倍晋三首相は21日、過労のため自殺した電通の新入社員、高橋まつりさんの母、幸美さんと首相官邸で面会した。幸美さんは長時間労働の是正に向けた政府の規制に関し「実効性のあるものにしてもらいたい」と要請。首相は「何としてもやり遂げる」と述べ、労働基準法を改正 
2017-02-21
四国電の純利益90億円に上方修正 17年3月期、他社融通が拡大
四国電力は20日、2017年3月期の連結純利益が前期比19%減の90億円になりそうだと発表した。従来予想(60%減の45億円)から上方修正した。伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の安定稼働などで電力供給に余力が生まれ、卸取引所を通じた電力販売が伸びたため。
2017-02-21
責任能力あり 鑑定受け植松容疑者起訴へ 横浜地検
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年7月、19人が刺殺され27人が負傷した事件で、殺人容疑などで送検された元施設職員の植松聖(さとし)容疑者(27)について、刑事責任能力があるとの精神鑑定結果が出たことが20日、捜査関係者への取材で分かった。
2017-02-21
警視庁で相談に来ていた70代男が“切腹”…制止の警官も軽傷
21日午前11時すぎ、東京・霞が関の警視庁本部1階の待合室で、相談に来ていた70代の男が突然、自分の腹を折り畳みナイフで複数回切り、軽傷を負った。制止しようとした男性警部補(41)も、左手を切る軽傷。警視庁麹町署は、男から相談に来た経緯などを聴くとともに、 
2017-02-21