［６日 ロイター］ - 米商務省は、中国鉄鋼メーカーが米国の輸入関税を回避するためにベトナム経由で対米輸出しているかどうかをめぐり、７日にも正式な調査を開始する見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として６日報じた。 中国の鉄鋼メーカー 

６１年ぶりに選挙戦となった大分県姫島村長選が６日、投開票され、現職の藤本昭夫氏（７３）が、新顔で元ＮＨＫ職員の藤本敏和氏（６７）＝いずれも無所属＝を破り、９選を果たした。当日有権者数は１９４６人。投票率は８８・１３％（前回１９５５年は９７・８１％）だった。

「ゆるキャラグランプリ２０１６」の投票結果が６日、松山市で発表された。ご当地（自治体など）と企業の両部門を合わせた総合ランキングの１位には高知県須崎市の「しんじょう君」、２位に埼玉県本庄市の「はにぽん」、３位に岡山県総社市の「チュッピー」が選ばれた。

政務活動費（政活費）不正で１２人が辞職したことに伴う富山市議会（定数４０）の補欠選挙が６日、投開票された。不正発覚前の欠員１を加えた被選挙数１３に対し、すべて新顔の２５人が立候補していた。任期は来年４月まで。 特集：２児の母・カレー店主…政活費、市民目線で 

２０１４年に青森県立八戸北高校２年生の大森七海さん（当時１７）が亡くなり、いじめによる自殺の可能性が高いと訴えてきた両親が七海さんの実名と写真を公開した。母親（５２）は公開の理由について「いじめを身近な問題として考えてほしい」と話している。 東京都内で５日に開 

６日午後５時１５分ごろ、東京都新宿区霞ケ丘町の明治神宮外苑で開かれていたイベント「東京デザインウィーク」の会場から「木製の工作物が燃えている」と１１９番通報があった。展示物の木製のジャングルジムが燃え、東京都港区港南４丁目の幼稚園児、佐伯健仁（けんと） 

東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、市と県は７日、学校側の過失を認めて児童２３人の遺族に計約１４億円を支払うよう命じた仙台地裁判決を不服として控訴した。原告側も控訴を検討している。

東京・明治神宮外苑であったイベントでジャングルジム形の展示作品が燃え、男児（５）が死亡、２人がけがをした火災で、出火当時、もともと作品の一部としてついていたＬＥＤ電球とは別に、作品内部で投光器を点灯していたことがわかった。作品を作った学生が在学する日本工業 

写真・図版 １１月６日、インドのデリー首都圏政府は、大気汚染が危険レベルに達したとして、すべての建設プロジェクト中止や学校の休校などの「緊急」対策を発表し、住民には屋内にとどまるよう要請した。写真はニューデリーで２日撮影（２０１６年 ロイター／Adnan Abidi）. [PR].

（ＣＮＮ） シリアで米軍の支援を受けて過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦うクルド人やアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は６日、ＩＳＩＳが「首都」と称する北部ラッカの奪還作戦を開始したことを明らかにした。 ＳＤＦは声明で、クルド人とアラブ人、トルクメン 

アメリカ連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官は11月6日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で捜査を再開した件について、訴追しないという7月の決定に関し「結論は変わらない」として、今回も訴追しないことを改めて表明した。議会への書簡で 

といったメールが、クリントン民主党候補陣営から、トランプ共和党候補陣営から、毎時のように飛び込んでくる。こんなに緊張を感じる大統領選挙前の週末は、過去になかったのではないだろうか。 さらに、これでもかという速報を、米連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コミー長官が発 

６日未明、東京都足立区竹の塚で、雑居ビル内の段ボールなどが燃える不審火が３件相次いだ。このうち１件で住人５人が煙を吸って病院に運ばれた。全員軽傷。３件は約３時間半の間に半径50メートル内で起き、いずれも火の気がないことから、警視庁竹の塚署は連続放火の 

厚生労働省は７日、広告大手、電通の強制捜査に着手した。度重なる是正勧告にもかかわらず、深夜に及ぶ残業が常態化。昨年には新入社員が過労自殺した。「残業時間を少なく申告するのは当たり前だった」と証言する社員もおり、同省は押収した資料を分析し、同社を書類 

【北京＝永井央紀】中国からの独立を志向する香港立法会（議会）２議員の就任宣誓を巡る問題をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は７日、香港の憲法にあたる香港基本法の解釈を示した。規定に沿わない、故意の宣誓は無効で、再宣誓の機会は 

日本海の風物詩、ズワイガニ漁が６日解禁され、福井県坂井市の三国漁港と越前町の越前漁港で特産の「越前ガニ」が初競りにかけられた。越前町漁業協同組合では過去最高の１匹37万円の値が付いた。県漁連三国支所でも最高30万円だった。 県では一定以上で形の良い 

メイ英首相が今週のインド訪問から、同国との貿易を巡って大きく進展した証拠を持ち帰るつもりなら、そこには難題が待ち受けている。大変な理由はいくつかあり、インド特有の問題もあれば、より一般的なものもある。メイ氏がもしまだ認識していなければの話だが、自由貿易と 

戦争の影響で精神疾患になり、国の費用負担で療養を続けたまま亡くなった旧日本軍関係者らが、政府統計が残る過去約５０年で約千人に上ることが６日、共同通信のまとめで分かった。このうち７割近くは入院したまま最期を迎えた。それ以前の統計や民間のデータはなく、戦争 

自民党の若狭勝衆院議員が、東京都の小池百合子知事による新党設立の憶測について語った。 －－（７月の都知事選で党の方針に反して小池氏を支援した豊島区議ら）７人が除名されたら、（若狭氏は）離党も辞さないとの考えを示した。今も同じ気持ちか。 「１０月３０日まで 

政府が来年の通常国会に提出を目指す天皇陛下の生前退位に関する法案を「なるべく早く成立させるべきだ」は６１％に上り、「慎重に検討すべきだ」の３３％を大きく上回った。 前回調査（１０月７～９日）では、政府が生前退位に関する結論を「急ぐべきだ」が４８％、「慎重に検討す