稲田朋美防衛大臣は３０日の参院予算委員会で、自身が２００８年８月号の冊子「月刊日本」で「尊属殺人規定を復活せよ」としていたことについて、その考えは今も変わっていないのかを民進党の蓮舫代表に質され「尊属殺人規定を復活させよとは思っていない」と答え「１０年経ち、 

［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、連邦規制の大幅な削減に向けた大統領令に署名した。政府機関に対し、新たな規制導入には既存の規制２つの撤廃を義務付ける内容。 ADVERTISEMENT. 政府高官によると、ホワイトハウスは新規制のコストに年間 

国土交通省は３０日、自動運転車に関する初の安全基準を今秋にも導入する方針を固めた。高速道路などで同じ車線を走行する際に、運転者がハンドルから１５秒程度手を離すと警報が鳴る仕組みを義務付ける。統一ルールにより必要となる技術の要件が明確になるため、 

【ワシントン西田進一郎】米ＣＮＮテレビなどは３０日、米司法省でトップを務めるイエーツ長官代理が、中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止するなどの大統領令を擁護しないよう同省の法律家に指示したと報じた。指示文書では「大統領令が合法だと確信し 

２０１６年度第３次補正予算案を審議する参院予算委員会が３０日、始まった。安倍晋三首相は、トランプ米大統領が日本との自動車貿易を巡って「公正ではない」と述べたことについて「日本に関税障壁はない。米側に誤解があるなら、伝えていくのは当然だ」と述べ、２月１０日の日 

３０日に開かれた参院予算委員会で、質問に立った民進党の蓮舫代表＝似顔絵＜右＞＝が稲田朋美防衛相の過去の月刊誌への寄稿を取り上げて追及する場面があった。 昨秋の臨時国会では追及に涙ぐむシーンもあった稲田氏だが、今回は冷静な答弁に努めた。 蓮舫氏が 

カナダ・ケベック市のモスクで、６人が殺害された銃乱射事件をめぐり、地元司法当局は３０日、近くのラバル大学に通うアレキサンダー・ビソネット容疑者（２７）を殺人などの疑いで訴追した。地元紙は、同容疑者がフランスの右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首やトランプ米大統領に 

カナダのケベック市のモスク（イスラム教礼拝所）で２９日夜（日本時間３０日午前）、銃乱射事件が発生した。ＡＰ通信によると、ケベック市の警察は６人が死亡、８人が負傷し、容疑者が２人逮捕されたと発表した。トルドー首相は「祈りの場でのイスラム教徒に対するテロ行為を非難 

トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの７カ国の国民や難民の入国を一時禁止としたことを受け、全日空と日本航空は３０日、対象の人の米国便への搭乗を原則として断る方針を決めた。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したこと 

法務省は３１日、少年法の適用年齢を１８歳未満へ引き下げるかどうかや、懲役刑と禁錮刑を一本化するかなどについて、法相の諮問機関「法制審議会」に２月９日に諮問する方針を明らかにした。論点が多いため、結論が出るのは来年以降とみられる。 金田勝年法相が３１日、 

（ＣＮＮ） 中東のイランがこのほど、中距離弾道ミサイルの発射実験を実施した。米国防当局者がＣＮＮに明らかにした。米国でトランプ政権が発足してから同国のミサイル実験が確認されたのは初めて。 同当局者によると２９日に行われた実験は失敗に終わり、米国や周辺の 

【カイロ秋山信一】米軍当局は２９日、イエメン中部バイダ州で急襲攻撃を実施したと発表した。ＡＦＰ通信によると、ヘリコプター部隊が武装勢力の拠点を襲撃し、武装勢力のメンバー４１人と民間人１６人、米兵１人が死亡した。武装勢力は国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア 

トランプ米大統領が２８日の安倍晋三首相との電話会談で、日本の自動車産業が米国の雇用創出にさらに貢献するよう要請していたことが３０日、分かった。個別の貿易分野で早くも要求を突き付けてきた格好で、首相は来月１０日に予定されるトランプ氏との初の首脳会談に 

日本相撲協会は３１日、元小結時天空の間垣親方（本名・時天空慶晃＝ときてんくう・よしあき）が同日午前１時１２分に悪性リンパ腫のため東京都内の病院で死去したと発表した。３７歳だった。 師匠の時津風親方（元前頭時津海）は、協会を通じて間垣親方の状況を説明し、 

コマツが31日発表した2016年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比34％減の683億円だった。建設機械は中国向けが堅調に推移したものの、円高で海外での収益が目減りした。自動車業界向けの鍛圧機械や工作機械の販売が苦戦したことも響いた。 売上高は10％ 

【デトロイト＝中西豊紀】ホンダが燃料電池車（ＦＣＶ）の基幹部品を米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同生産する。ホンダで北米事業を統括する神子柴寿昭専務執行役員は30日の記者会見で、米国を生産拠点に選んだ理由として「世界最大のＦＣＶ市場だから」と述べた。競合の 

31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前日比327円51銭（1.69％）安の１万9041円34銭で終えた。トランプ米政権の移民政策への警戒感が強く、運用リスクを避ける動きが広がった。東京外国為替市場では円買い・ドル売りが進み、円相場が一時１ドル＝113 

【米州総局】トランプ米大統領は30日、欠員が出ている連邦最高裁判事の指名を、31日午後８時（日本時間２月１日午前10時）に発表するとツイッターに投稿した。当初は２月２日の発表を予定したが、前倒しした。ツイッターには「誰を指名するかを決断した」とも記した。 最高裁判 

【ワシントン支局】難民らの受け入れ停止を命じた大統領令にともなう混乱が国際空港で広がる中、トランプ大統領は３０日、ツイッターで「問題は航空会社のシステム障害によって引き起こされた」と述べ、強気の姿勢を貫いている。 唐突な政策変更が混乱を深めた格好だが、 

債券相場は下落。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことを受けて買いが優勢となった後、夕方の当面の長期国債買い入れ方針発表を控えて、警戒感から売りに転じた。 31日の長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比２銭安の149円91銭